2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 経済産業委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等
法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 第二百一回国会、田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） 五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第二百一回国会衆法第九号） 七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
○衆議院議員（橋本岳君） まず、その御質問のというか、この提案の背景としまして、その労災事業というものが、中小事業者等に対して、特に公共の事業としての労災補償の対象にならない人が入る、加入できるという意味で重要な意味のある事業であるということについてまず申し上げたいと思います。
他方、近年、親事業者と下請中小事業者との取引において見受けられる課題、具体的には支払サイトの短縮の問題でございますとか現金化、それから金型の廃棄の問題、こうしたことにつきましてはその親事業者と個別の中小企業者との取引における課題でありまして、この団体による計画の作成、承認になじまない状況になっているんじゃないかというふうに考えております。
また、昨年改正されました地域未来投資促進法におきまして、事業の拡大などによって中小企業者の要件を満たさなくなった事業者についても、承認地域経済牽引事業計画の実施期間中最大五年間は引き続き中小企業者であるとみなすいわゆるみなし中小事業者という扱いによって、中小企業信用保険法の特例を始めとする支援措置を受けることが可能になりました。
それでは、続きまして、中小企業の足腰強化、中小事業者とともにフリーランスとの関係も含めて御質問していきたいと思います。 まず、今回の下請振興法の改正によりましてその対象となる取引類型を拡大するということでありますが、その意義、目的についてお伺いいたします。
○礒崎哲史君 やはり、今お話しいただいたようなことが、正直、あれだけの勢いでわっと今言われて、多分後で文章で見るとまた違う印象を受けるのかもしれませんが、しっかりと中小事業者に伝わることですね。ああ、これなら大丈夫だなと安心してもらうことがやはり大事だというふうに思いますので、その点しっかりと御留意をいただいて、いろいろな形での情報発信お願いしたいというふうに思います。
法案に入る前に、新型コロナ対策における中小事業者への支援についてお聞きします。 私の事務所に、ホテル業の方からの訴えが届きました。コロナ禍でキャンセルが相次ぎ、いつ倒産してもおかしくない状態です、ホテル業にも支援をしてほしいという声です。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、昨年度、一次補正と三次補正合わせて給付金ベースで約二・二兆円の予算が確保されましたが、約九千億円が積み残されています。
特に中小事業者の皆さんにとっては、過重な負担や、仮に紛争となった場合の訴訟等のリスクを懸念する声があると言われていますし、こうしたことからも、この障害者政策委員会における議論では、事業者による合理的配慮の提供は引き続きやっぱり努力義務とすべきではないかとか、事業者への理解の促進や事例の蓄積、共有を進めていくべきであるという意見もあったやに聞いております。
先週の国土交通委員会で、深澤委員から、中小工務店、中小事業者が輸入材、国産材を含めて入手困難となり、事業に支障を来しているとの問いに、林野庁の前島林政部長から、川上から川下に至るまでサプライチェーンを構築していくことに国土交通省と連携して取り組み、国産材で需要を賄っていける、国産材の安定供給体制を構築する取組をしていきたいといった答弁がありました。
御指摘のとおり、中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小事業者から親事業者への適正な価格転嫁等の取引適正化が重要であります。
御指摘のとおり、中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小事業者から親事業者への適正な価格転嫁等の取引適正化が重要であります。 そのため、今回の法改正において、規制法である下請代金法により、適用対象の広い下請振興、失礼しました、下請代金法よりも適用範囲の広い下請振興法の改正を行うことで、より広範な下請取引の実態について国が調査を行うことができる規定を新たに盛り込みました。
今後様々な団体からヒアリングを行っていただくということは承知いたしましたが、特に、中小事業者、そして既に輸入材、国産材含めて手に入らず業務に支障を来している事業者への早期対応をお願いしたいのですが、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
材を集められる力のある業者と、集められない中小事業者の差がかなり出ている。 あわせて、共同調達ということでありますが、例えば、そういった会社をもしつくるのであれば、逆に、つくったことによって将来的にそれが負担になってくる可能性もありますので、そういった意味で、現実的に、特に中小事業者に合った形の支援とかアドバイスをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、戸建て住宅につきましては、大手事業者では約八割が認定を取得しているということに対しまして、中小事業者による認定は約一割強ということでございます。中小工務店における長期優良住宅の推進を図るというための支援を行っていく、こういったことがまた必要であると考えてございます。 新たな成果指標の目標達成に向けて、これらの取組を通じて長期優良住宅の普及促進を図っていきたいと考えてございます。
そんなこともありまして、戸建て住宅について長期優良住宅を建設しているのが、お手元の資料六にお示しをしていますが、大手の事業者では八八・七％認定が進んでいるのに対して、中規模事業者では三七・九％、小規模事業者に至っては一四・七％と、中小事業者は参入が遅れているというふうに言えると思います。
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、中小事業者におきまして長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。中小事業者におきまして長期優良住宅の認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。
まず、酒類販売業者への支援につきましてでありますが、これまで、今回の緊急事態措置等の影響で売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅・中小事業者に対しまして、月当たり上限で、法人が二十万円、個人が二十万円の月次支援金を支給することとしてまいりましたが、今般、緊急事態措置の延長というようなことで、酒類の提供停止による影響が長期化することなどから、酒類販売業者に対する都道府県の支援を後押しすることといたしました
このため、住宅における省エネ対策を進めていくためには、委員御指摘のとおり、中小事業者を始めとする関係事業者の技術力の向上を図っていく、このことが非常に大事でございます。 先ほど委員の御指摘もございましたように、本年二月に国交省では中小事業者や建築士にアンケートを実施しましたところ、省エネの計算が可能あるいは仕様基準を用いて確認が可能と回答した事業者は約六割となってございます。
そういう中で、先ほど大臣からお話がございましたように、政府や金融による下支えがある中ではございますが、今後まだまだこのコロナが収束するのが見えない中、引き続いて大変厳しい状況にある中小事業者もございます。
そして、お尋ねの家賃支援給付金でありますけれども、昨年、非常に厳しい中で、全国一律で緊急事態宣言を発出させていただいた、そうしたことも踏まえて、幅広く中堅・中小事業者に給付をさせていただきました。
酒類販売業者への支援については、これまで、本年四月、五月の緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響で売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅・中小事業者に対して、月当たり上限、法人二十万円、個人十万円の月次支援金を支給することとしてきたところでございます。
それでは、今回、中小企業等の法律も改正なんですが、この数年間、毎回大きなトピックになっているのが事業承継についてでして、広浜参考人に伺えればと思うんですが、お仲間にもたくさん中小事業者がいらっしゃって、先ほども事業承継について言及がありましたが、これは、実際経営者の立場から、やはり、何がネックで進まないのか、それからまた、この部分をもうちょっと法改正してもらいたいんだというようなこともありましたら、
コロナ禍で中小事業者やフリーランスの方々も大きな打撃を受けています。参考人からは、フリーランスにも国民健康保険の傷病手当金の支給を求める意見が出されました。中小事業者は地域の雇用と経済を支え、防犯や見守り、コミュニティーの場、お祭りといった文化の担い手など、重要な役割を果たしています。事業継続のための直接の支援が必要です。 技能実習生や外国人労働者の実態も深刻だということが明らかになりました。
昨年設置された成長戦略会議におきましても、有識者の一人として出席したデービッド・アトキンソン氏から、現在の半分くらいまで企業数を減らすべきという発言があったということが、非常に衝撃的に日本の中小事業者には捉えられております。ただ、これは、言葉だけを見ると中小企業を減らすというふうに聞こえてしまいますけれども、もう少し読み込んでみると、違う文脈も読めてまいります。